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五十嵐二葉弁護士「つくられつつある―裁判員制度に欠けているもの」
JUGEMテーマ:学問・学校

後期連続講座3回目、2007年12月21日の演者は五十嵐二葉さんです。

「つくられつつある―裁判員制度に欠けているもの」


日時:2007年12月21日金曜日午後6時から
会場:東洋大学白山キャンパス5号館地下1階5B11教室
なお、8時ころから、白山駅近くのスパゲッティ・レストラン「リガトーニ」
(春日駅寄りの出口から出て、左に行くとすぐです。)
にて忘年会を開催します。会費としては、2千円程度です。
どうぞ、ご参加ください。お待ちしております。

――つくられつつある――  裁判員制度に欠けているもの

五十嵐 二葉弁護士レジュメ(2007−12−21)

I. 市民参加制度になるための基礎

1 国民は「市民参加」の意識を持っているか
2 裁判官たちは「市民参加で司法を変える」意識を持っているか
3 裁判員は市民裁判官として必要な基礎的情報提供を受けられるか
  (裁判官はそれを提供できるか)=説示制度の欠如
  (1) 事実認定
  (2) 量刑

II. そもそも刑事訴訟法は裁判が正しく行われる手続を規定しているのか

4 そもそも裁判所に正しい情報が届けられる制度になっているのか=日本刑訴法の特異性
  (1) 証拠は正しく集められるか=「供述調書」という伝聞システム
  (2) 証拠は正しく届けられるか=捜査官憲による証拠の隠匿=証拠開示制度の不備
  (3) 証拠は正しく吟味できるか=証拠調べの方法

5 公判制度は市民裁判官が理解し判断できる事件情報を提供できる制度になっているのか

  (1) 書面主義裁判・省略証拠調べの伝統
    自白調書
    検証・実況見分調書
    鑑定書
  (2)「新たな情報提供方法」は問題ないか
    ビデオ録画
    パワーポイント
    被害者の参加

III. 裁判員は(実は裁判官も)裁判外の情報(犯罪報道)の影響を免れられるか=報道の影響

IV. 裁判員と裁判官がほんとうに「協働」できるのか
  (1) 裁判員と裁判官がほんとうに「評議・評決」できるのか
  (2)「評議・評決」の内容は、正確に「判決書」になるのか

V. 裁判員制度は継続できるのか
  「守秘義務」の縛りは制度の構築→持続を妨げないのか


| 2007後期講座 | 18:00 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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